第20回兵庫県議会議員選挙・LGBTQなど性的少数者に関する政策課題アンケート
※質問文につきまして、長文になったため、一部省略しています。
元の質問文は下記URLに記載しています。
https://rainbow-hyogo.blogspot.com/2023/04/blog-post.html
候補者名:
小西ひろのり
選挙区:
西宮市
所属政党・会派:
新人のため所属はありません
質問1.県単位でのLGBTQパートナーシップ制度の是非:
導入したい
その理由:
SDGsの「誰一人取り残さない」理念にもとづき、誰もが安心して暮らすことができる社会を確立すべきです。
そのためには、住居の入居、入院時の付き添い、手術の同意、民間の保険、金融、通信等、家族向けのサービスが利用できるような条例、制度が必要です。また、転居しても制度が使えるように、阪神間にみられる自治体の連携も必要です。
これらを県域に拡大するためには、県単位でのLGBTQパートナーシップ制度の導入が必要だと考えます。
質問2.県単位におけるファミリーシップ制度の是非:
導入したい
その理由:
世界的規模で文化や風習、価値観をはじめ、人の生き方について多様性を認める社会づくりが必要と考えます。しかし、同性同士で子育てをするカップルが、パートナーと子どもの関係を証明するものがなければ、保育園の送り迎えや医療機関での手続きに支障が生じてしまいます。ファミリーシップ制度を導入することで、これらが可能になります。
阪神・淡路大震災を経験した兵庫だからこそ、学校における緊急時の引き渡しなど、安全を確保するための方策を、共通理解のもとで措置した上で、家族のあり方、家族構成のスタイルについても、多様な形を認めることが必要です。
質問3.市町村パートナーシップ制度の導入後の変化:
※パートナーシップ制度が導入された市町村の選挙区立候補者向けの質問
パートナーシップ宣誓証明制度や電話相談事業が実施され、当事者に対する支援事業が展開されています。同時に、多様な性に関する職員ハンドブックや市民向けリーフレットで啓発がすすめられ、互いの人権を尊重し合い、差別を許さない意識がさらに醸成されていると感じます。
しかし、これらの事業は緒に就いたばかりであり、感染症に関わる誹謗中傷や他者を思いやる気持ちが不足し、人権侵害にあたるような言動がなくなることはなく、県民・市民一人ひとりへの啓発をさらにすすめていく必要があると感じます。
質問4. LGBTQ差別禁止条例の是非
導入したい
その理由:
一人ひとりの人権を尊重し合い、多様な生き方を認め合える社会づくり、差別を許さないまちづくりをさらにすすめるためにも条例は必要だと考えます。
SDGsの理念にもとづき、誰もが安心して暮らすことができる社会づくりのためには、性的少数者への支援や理解促進が必要です。
支援や啓発を具体的にすすめていくためにも、その根拠となる条例の制定が必要だと考えます。
質問5. その他、LGBTQに関して実現したい政策やご自身の思いなど
①阪神7市1町では、21年4月に「パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定書」が締結され、転出・転入時の手続きを簡略化するとりくみ等がおこなわれています。このとりくみをさらに広げ、どこに住んでも一人ひとりの人権が大切にされ、誰もが生きやすい社会・暮らしやすい社会をめざします。
②子どもたちが長時間過ごすこととなる学校の施設は昔ながらの建物が多く、更衣室、トイレの洋式化、多目的トイレやエレベーターの設置がすすんでおらず、避難所機能として十分な施設とは言えない状況にあります。障害のある子どもたちをはじめ、すべての子どもたちが安心して安全に生活できる環境整備が必要です。
③学校関係者の研修は市町教育委員会・学校任せとなっています。教職員の人権教育のさらなる向上をはかるため、差別の実態をふまえ、県教育委員会として既存の管理職・初任者・経験者研修の中で実施することが必要だと考えます。
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