ひさ村真知子さん（選挙区： 伊丹市）の回答

第20回兵庫県議会議員選挙・LGBTQなど性的少数者に関する政策課題アンケート

※質問文につきまして、長文になったため、一部省略しています。

元の質問文は下記URLに記載しています。

https://rainbow-hyogo.blogspot.com/2023/04/blog-post.html

候補者名：

ひさ村真知子

選挙区：

伊丹市

所属政党・会派：

日本共産党無所属

質問１．県単位でのLGBTQパートナーシップ制度の是非：

導入したい

その理由：

　どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティー（少数者）の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とはいえません。逆に、マイノリティーといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会であるといえます。

質問２．県単位におけるファミリーシップ制度の是非：

導入したい

その理由：

　異性カップルであれば抱えなくてもいい物理的・心理的な負担が、同性カップルには重くのしかかっています。そのため、同性婚を認める民法改正が必要と考えます。民法が改正されるまで、自治体でのパートナーシップ制度の中でファミリーシップ制度も導入すべきと考えます。

質問３．市町村パートナーシップ制度の導入後の変化：

※パートナーシップ制度が導入された市町村の選挙区立候補者向けの質問

　伊丹市の場合、2020年2月に制度が制定されて以降、10組の宣誓が行われています。市営住宅の入居は可能ですが、まだ利用者はいません。宣誓カードを渡してあるので、病院での見舞いもでき、特に民間賃貸住宅への入居で不動産業者にカードを提示して理解してもらえてよかったという声が市役所に届いたとのことです。

　今後は、当事者の声を聞いてさらに充実するとともに、もっと市民に知らせる広報活動や実例などを示してアピールすることが必要です。

質問４. LGBTQ差別禁止条例の是非

導入したい

その理由：

　まだLGBTQへの理解が浸透していない現状があり、兵庫県として、パートナーシップ制度を制定するとともに、 LGBTQ差別禁止条例を合わせて制定することが必要と考えます。

　性的指向は「性別、人種などと同様」に自分の意思によって選択や変更ができない個人の性質です。社会的な認知が広がってきたとはいえ、性的マイノリティーについて関心や知識がないことからくる差別と偏見にたいする当事者の苦痛はたいへんなものです。

　日本共産党は、2018年12月、立憲民主党や社民党などとともに「LGBT差別解消法案」を提出しました。その後、与野党の議員連盟ですり合わせの協議が行われて法案提出直前まで行きましたが、結局自民党内から、「LGBTは道徳的に許されない」「種の保存の原則に背く」などの暴言と異論が飛び出し、国会提出は見送られました。

　このような現状から、国に対して兵庫県議会から意見を言うとともに、地方から条例制定で声を上げることが必要です。

質問５. その他、LGBTQに関して実現したい政策やご自身の思いなど

　前提として、ジェンダー・アイデンティティー（性の自己同一性に関わる性自認）は、個人の尊厳に属するものとして尊重されるべきものです。

　現在、日本では法的な性別変更の要件を定めているのは「性同一性障害特例法」であり、生殖機能をなくし、変更後の性別の性器に近似する外観を備える手術が必須とされています。しかし、体に深くメスを入れ、場合によっては命にもかかわる治療・手術を、法律上の性別変更の要件として強要することは、人権上、大きな問題があります。日本共産党は従前から、性別変更の要件について、「病理モデル」から「人権モデル」への移行にふさわしいあり方を検討する方向を表明してきました。要件が変更されれば、今後、法的にも、男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められるということも想定されます。

　しかし、日常生活の場でどのようなルールに基づいて暮らしていくのかについては、法的な性別要件変更がされるかされないかに関わりなく、それぞれの社会生活の場面で合理的でふさわしいルールが定められ、適用されることが求められます。