第20回兵庫県議会議員選挙・LGBTQなど性的少数者に関する公開質問状の送付

　私たちレインボーひょうごは、兵庫県に在住、勤務、活動をしているLGBTQなどの性的少数者とアライ（支援者）による団体及び個人のネットワークです。LGBTQなどの性的少数者が、制度の不備によって生じる生活上の困難や、差別、偏見が解消され、自分らしい生き方ができる社会を求め、活動を行っています。

　私たちは、LGBTQに関する議論を通じて、LGBTQの人々が抱える不平等や差別が解消され、より多様で、誰一人取り残されることのない社会を実現したいと考えています。

　2023年4月9日に開催される第20回兵庫県議会議員選挙の投票の参考になるよう、LGBTQなど性的少数者に関する公開質問状を作成し、立候補者に送付しました。

　公開質問状では下記の5つの質問とその回答の理由を尋ねました。公開質問状の回答内容は2023年4月6日以降に順次公開予定です。

（以下は公開質問状の内容）

候補者名

選挙区

所属政党・会派

質問１．県単位でのLGBTQパートナーシップ制度

LGBTQなどを対象としたパートナーシップ制度（以下、「LGBTQパートナーシップ制度」）について、兵庫県下では、2023年3月現在、11市町（明石市、芦屋市、尼崎市、伊丹市、猪名川町、川西市、三田市、宝塚市、たつの市、西宮市、姫路市）において、LGBTQパートナーシップ宣誓制度が導入されています。

この制度には法的な効力はありませんが、2人のパートナー関係を公的に認め、病院で他人扱いをされるなどの不利益が減ったり、公営住宅に入居できる、民間サービスを受ける際の証明書となるなど、LGBTQが生きやすい社会に寄与するものです。

一方、神戸市を含めた兵庫県の過半数の市町村では導入がされておらず、転勤などで転居した場合にパートナーシップが認められておらず、公的な証明が無くなってしまいます。

そのため、県単位でのLGBTQパートナーシップ制度が求められています。

現在、他の都道府県においても、東京都や大阪府、三重県など13の都道府県でこの制度が導入されています。また、「同性婚」に関しても、朝日新聞の2023年2月20日に世論調査によると、国民の72%が賛成をしています。

https://www.asahi.com/articles/ASR2M7VB0R2MUZPS001.html

兵庫県においてもLGBTQパートナーシップ制度を導入するべきだと考えますか？

その理由：

質問２．県単位におけるファミリーシップ制度

明石市において、パートナーの子どもとの家族関係を認めるファミリーシップ制度が全国に先駆けて2021年1月に導入されました。パートナーの子どもを学校に迎えに行っても親として認めてもらえないなどの問題が生じたためだとされています。その後、明石市に続き、大阪市、東京都、名古屋市などにおいてもファミリーシップ制度が導入されました。しかし、兵庫県では明石市から市外へ引越しをすると子どもとの関係も認められなくなってしまいます。

兵庫県においてファミリーシップ制度は導入すべきだと考えますか？

(参考：https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220728/2000064315.html)

その理由：

質問３．パートナーシップ制度の導入後の変化

後述の市町村の選挙区立候補者にお伺いします。

兵庫県下では、2023年3月現在、11市町（明石市、芦屋市、尼崎市、伊丹市、猪名川町、川西市、三田市、宝塚市、たつの市、西宮市、姫路市）において、LGBTQパートナーシップ宣誓制度が制定されていて、人口カバー率は48.6%となります。

選挙区の市町村でLGBTQパートナーシップ制度が制定されて、どのような変化がありましたか？よかったことや悪かったこと、今後の課題を教えてください。"

"

質問４. LGBTQ差別禁止条例

三重県では「三重県パートナーシップ宣誓制度」が開始されたのと同時期に「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」が施行されました。「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」では性的指向・性自認に対する差別を禁止しています。東京都、埼玉県、茨城県、秋田県などでも同様の条例が制定されています。

兵庫県においても、性的指向・性自認における差別禁止条例を導入すべきだと考えますか？"

その理由：

質問５. その他、LGBTQに関して実現したい政策やご自身の思いなどご記入ください。